日本では今、すべての人に金融(お金に関する知識)が求められる時代になった。その訳を見ていこう

  • 2022年2月15日
  • 2022年2月21日
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 こんにちは

せり(@Scenic_meibi)です。

今回の記事は金融について展開します。

「お金」というのは不思議ですよね。

ただの金属と紙切れであらゆるものやサービスを受けれるのですから。

しかも、そのお金がないと生きていくのがとても苦しくなります。

お金の知識は学校では教えてくれないので、学ぶか学ばないかで大きく変わってきます。

この記事を見ていただき、勉強するきっかけにしてください。

お金の価値は変化する

 まずは、お金の価値が変わるということについて紹介します。

為替レートで変化する価値

簡単な例で言うと、お金の価値は毎日「為替レート」というもので変わってきます。

需要と供給の関係で、みんなが同じ通貨(円、ドル、ユーロなどのこと)を買うと、その通貨の価値は上がります。

みんながいくらを好きだから高価なのと同じです。
いくらではなくニジマスの卵だとあまり人気がないので市場でも見かけません。

そのように、お金の価値は毎日変わっているのです。

為替レートの変動で、外国との貿易の時に物の値段が変わります。

全く同じ商品なのに、必要なお金の量が変わるのです。

企業努力のおかげで日本で販売するときの価格は変わらなくても仕入れる材料の値段が変わります

例えば、牛肉は輸入も輸出もありますが、日本の「円」の価値が上がると、日本が輸入するときは安くなり、輸出するときは、日本のものが高くなり、輸出先で売れにくくなるということも起きます。

輸出が多い国にとっては通貨が安めの方が得をします。

それが企業の収益につながり給料につながるので、お金の価値も変わります。

この図は日本から輸入した車をアメリカで販売するときの例です。

関税や人件費などは全無視で、輸入価格=販売価格にしていますが、円安の時の方が、アメリカの販売価格は安くなっています。

なので、円安の方が輸出は有利なのです。
(アメリカ産のものよりも安くなるから)

インフレとデフレ

 需要と供給にはインフレデフレも関係してきます。

インフレとは、物の値段が上がり、お金の価値が下がることを言います。

物を買うのにたくさんのお金を出さないといけないので、お金に価値がなくなり、たくさん必要ということです。

同じ種類のお菓子で同じ値段でも10個入りが8個入りになったということは、物が少なくなって値段が高くなったということができるので、インフレになっているといえます。

最近の日本で見かける現象です。

デフレとは物の値段が下がり、お金の価値が上がることをいいます。

物を買うのに少しのお金でいいということは、お金の価値があがっているということになります。

 市場(みんなが生活している場所)にお金が増えたり減ったりするのは、国の中央銀行がどれだけお金を作るかということに大きく影響します。

中央銀行がたくさんお金を作るとお金の量が増え、お金の価値が下がっていきます。

お金をたくさん作っても価値が変わらないと国はどんどんお金を作ってみんなが富豪になれるでしょう。

中央銀行がたくさんお金を作ると、今まで貯金してきたお金の価値が減り、今まで買えていた物が買えなくなるということになるのです。

インフレが進みすぎるとその国の通貨に信用も無くなるのでインフレが進みすぎないように調整は入りますが、お金の価値が変わっているのは確かです。

インフレが進むと

 国単位で見ると少しインフレの方がいいとされています。

よく例えで出されるのがビッグマック(マクドナルドの商品)の例で、ビッグマック指数といわれています。

マクドナルドはグローバル企業(世界に広がっている企業)で、いろいろな国々でビッグマックが売られています。

その価格の違いでその国の経済力がわかるというもので、ビッグマックの値段が高いとそれだけ経済力が高いということもいえます。

世界で同じものが売られていながらそのビックマックを買えるお金があるということですから、その国の経済も成長している証明になります。

また、ビックマックの価格を決めるときに、周りのお店の価格や労働賃金なども参照されるので、価格が高い国の方が、物価が高いということもいえます。

つまり、売上があり、人々の給料も高いということが予想されます。

中には給料はさほど上がらないのに物価だけが年々上がってきているという国も中にはあるでしょう。

少子高齢化と低金利で投資が人気に

 少子高齢化で年金制度が崩壊しかけています。

現役と言われる働き世代からより高い社会保険料を集め、年金受給世代に払う年金額を少なくして、延命し、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が集めた年金資金を投資して増やしているような状況です。

政府が他にできることは、もっと多くの人から多くの年金資金を集めるくらいです。

「労働者が減り、年金受給者が増えるので仕方ないだろう」と普通の回答です。

つまり、年金制度は老後資金というよりも、労働世代が途中で働けなくなった時にもらう保険的な考え方になったのです。

 そんな時代を生きている(特に)労働世代は資産運用が重要になってきました。

政府も、企業も経営者も取り組んでいて、一般消費者であるほとんどの人がしない理由はありません。

日本ではかつて、銀行預金に預けていると金利が5%つくという時代もありました。

なので、「貯金が大切」という伝心が親から子へ、またその子が親になり子へと受け継がれてきました。

なので、資産運用や投資に縁がないという人が多かったのです。

しかし、今ではほぼ0%の金利なので、資産運用で年利5%を目指すという時代になりつつあります。

政府はいろんな人に資産運用をしてもらおうと、税金がかからない投資方法を期間限定で設定していて、それがiDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)です。

簡単にいうと、iDeCoは、国民年金や厚生年金と同じように老後に受け取るお金を現役世代(20〜60歳)の時に資金量も投資先も自分で設定して運用するというものになります。

メリットは、掛け金が税金から控除(引かれる)というところです。

資産運用ができて払う税金が少なくなります。

NISAは、株式や投資信託を売買するのにNISA専用の口座を開いて投資し、そこで得た利益が非課税になるという制度です。

本来ならば、得た利益にも税金がかかるので、それがかからないとなると、さらに再投資で大きな利益が生まれやすくなります。

どちらも投資を始める方に優遇措置として設けられています。

つまり、政府も市民に投資をしてもらおうという意見なのです。

 年利とは、一年間で得た利益の利率のことです。

100円が一年後に101円になると年利1%になります。

この年利が5%になると100円が105円になります。

投資する資金が100万円だと一年後には105万円になります。

投資はかけた金額に対して損益が出るので大きな金額をかけるとそれだけ大きな利益が生まれます。

 ギャンブルと違うのは確率機ではないということです。

投資もギャンブルと同じで損益が出て、ギャンブル的な一か八かの投資方法をすることもできますが、それは年利100%など大きく増やすことができるような場合に当てはまります。

運ではなく情報や景気、企業の決算や政府の方針などに左右される世界の動きなのです。

【r>g】株価の成長率と労働賃金の成長率

トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本』という本があります。

 文字数がとても多くて分厚くて高いという、本嫌いな人には寒気がするような本かも知れません。

ですが、多くの研究者が投資家が注目した大ヒット作品にもなります。

そこで【r>g】ということが紹介されています。

簡単にいうと、「r」が資本収益率で「g」が経済成長率という意味ですが、資本収益率とは株などの投資で増えるお金のことで5%ほど成長しているといわれています。

それに比べ経済収益率である労働賃金は1〜2%しか増えておらず、働いて給料を得るよりも株式などの投資をした方がお金が増えるという意味になります。

 ここまではわからなくても大丈夫です。

これから少し具体的に説明します。

【r>g】の不等式は、格差拡大を意味しています。

なぜなら、お金がある人たちは生活費とは別に投資に回すお金があり、「r」の世界にいます。

しかし、多くの人たちが該当する給料をもらって生活している労働者は「g」の世界にいます。

その差は3%あり、お金持ちがどんどんお金持ちになれるという意味になります。

 資本主義社会で、お金を稼げる人だけがお金を持ち、雇われる側は起業家などの雇い側よりも給料が少ないのは当たり前です。

雇い側は形は様々ですが、何らかのリスクと責任を背負っていますし、決定権が多々あります。

ですが、労働者でありながら、得た収入を全て生活費に回すのではなく、生活費を抑えつつ投資に回すという人が増えてきています。

この考え方がとても大切だと考えています。

その最強系が「サラリーマン FIRE」かも知れませんね。

「FIRE」についてはこちらの記事で

【学校では教わらない】お金の勉強を始めよう

 お金の勉強は学校で教えてくれないというところもまた一つの問題です。

問題といっても「教えなければいけない」とは私自身考えていませんし、お金について勉強したい人だけがしてお金に強くなればなと思います。

お金に関する勉強とは何か?と思うかも知れませんし、方法はたくさんあります。

その中でも2つ紹介します。

まずは、お金を取り巻く社会の仕組みを勉強するためにFP(ファイナンシャルプランナー)検定をおすすめします。

3級は合格率70〜80%。2級は50%未満と検定の中でも比較的優しめの難易度でありながらお金に関する用語や計算方法、大事な数字など広く浅く勉強することができます。

「少し勉強してみよかな」と腰が上がった時がチャンスなので、一度参考書を買って流し読みでも始めてみてください。

ある意味でいうと、2級には半数近くの方しか合格できていないので、勉強するだけでもお金に強くなれるということもいえます。

 次に紹介する方法は、実際に投資口座を作って投資をしてみるということです。

百聞は一見に如かずという言葉もあるように、実際にやってみないとわからないことも多々ありますし、次に進みません。

投資をするとなると、その投資に必要な情報集めの時にも重要な単語を勉強したり、その投資方法について深く知ることができますし、どんな投資方法でも社会の流れが必然的にわかってきます。

自分のお金をかけているので勉強していい投資先を見つけることができると利益ものってお金が増えてきます。

始めて投資をするという方は、一つの会社の株式に投資するよりも日本の有名企業に分散した投資信託やアメリカの投資信託、為替金、銀などの方が大きな損失が出る確率が少ないので安心かなと思います。

お金が少し増えると勢いに乗ってさらに大きな資金を入れてしまいがちですが、まずは一年間入金せず、初めのお金で様子を見ながら勉強してください。

一つに数千円から投資できるものもあるので、初めの資金は1〜5万円ほどがいいでしょう。

年利5%でも1万500円〜5万2500円の利益が上げられるので、まずは少額資金から始めましょう。

まとめ

 初めは誰しもが全くの無知です。

ゲームとおんなじで初めはルールブックや取扱説明書を見て、操作方法やルールを学んだ上で始めるものです。

そして、おもしろくてハマればYouTubeの動画を見たり、本を買って勉強したり、ネットで調べてみたりとどんどんハマって強くなっていくようなイメージを持ってください。

お金を投資するのも同じです。

まずはルールや方法を勉強してからなくなっても大丈夫な少額からやってみて、どんどん調べていろんな人の話を聞いて増やせるように持っていきましょう。

全てはr>gの成長率を気にしつつ、少しでも心に余裕のできるお金を増やすため、労働賃金以外の収入を得るためです。